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〈創業当時の世相〉 |
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| 1936（昭和11）年 | 高度国防国家建設による急速な軍事化 | ||||||||
| インフレによる物価上昇はあったものの、景気は活況を呈し、軍需産業の設備投資は増大。軍事施設の新設・拡張も相次いで、建設業界も大いに繁栄した。 | |||||||||
| 1937（昭和12）年 |
日中戦争の開始 | ||||||||
| 日中戦争が開始され、以降8年間にわたる日本と中国の全面戦争となった。日中戦争の開始を機に、政府は国民を戦争体制に全面協力させるため、国民精神総動員運動を展開した。政府や軍の政策に対する言論・思想の統制を強化し、国民の私生活も統制した。 | |||||||||
| 1938（昭和13）年 |
「国家総動員法」の成立と「国民徴用令」の公布 | ||||||||
| 日中戦争下、当時の内閣は「国家総動員法」を成立させ、議会審議を経ることなく、資源の管理や労働力の徴用など、国民生活のあらゆる面を軍事目的で統制することが可能になった。39（昭和14）年７月には軍需工場などの重要産業に国民を強制的に従事させる「国民徴用令」が公布。国民の経済活動の自由は失われ、総動員体制が構築されていった。 ➣三沢基地の建設 1938（昭和13）年に旧日本海軍が建設開始、1942（昭和17）年に三沢海軍航空隊の飛行場として開設、 後に第524海軍航空隊（艦上爆撃・艦上攻撃航空隊）及び海軍練習航空隊が配備された。 ➣八戸飛行場の建設 1939（昭和14）年に旧日本陸軍が建設開始、1941（昭和16）年に日本陸軍飛行場として開港。 |
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| 1941（昭和16）年 | 太平洋戦争の開始〈～1945（昭和20）年〉 | ||||||||
| 日本は中国や東南アジアへ侵攻し、アメリカ・イギリス、オランダなど反対し、日本と連合国の戦争が始まった。 | |||||||||
| 1949（昭和24）年 |
建設業法の制定 | ||||||||
| 建設業法が制定され、29種類の業種 が建設工事の完成を請け負う場合に適用される法律。 目的は、「公共の福祉の増進」のためであり、建設業に携わる人の資質向上や、建設業の健全な発展のために生まれた。 | |||||||||
〈創業者 佐藤武四郎の生い立ちと会社の創業当時〉 |
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| 1914（大正3）年 | 8月1日、父 佐藤春松 母 トラの四男として生誕。 | ||||||||
| 1929（昭和4）年 | 3月尋常高等小学校を卒業（武四郎14歳）。 | ||||||||
| 1929（昭和4）～ 1935（昭和10）年 |
兄 春吉と共に樺太島（サハリン）で漁業に従事（武四郎15～21歳）。 | ||||||||
| 1936（昭和11）年 | 青森県八戸市の建設会社の現場に従事（武四郎22歳）。 | ||||||||
| 1936（昭和11）年 | 妻 ヒサと結婚（武四郎22歳）。 | ||||||||
| 1937（昭和12）年 | 9月21日、長男 義輝（創業2代目）の生誕（武四郎23歳）。 | ||||||||
| 1938（昭和13）年 |
佐藤建設工業の前身 佐藤建設代表に就任（武四郎24歳）。 | ||||||||
| 日中戦争のなか、青森県八戸市の建設会社の下請けとして、一戸町鳥越の砕石場での砕石等の製造し、トラックにて北福岡駅まで運搬。駅から汽車で輸送で三沢基地、八戸飛行場の建設工事に納入し、また工事管理にも行っていた。当時の砕石場には、一般作業員のみならず、「国家総動員法」の施行により、学徒動員、朝鮮人等、総勢300人が従事していた。 | |||||||||
| 1941（昭和16）～ 1945（昭和20）年 |
太平洋戦争に出征し、終戦により横須賀で除隊（武四郎27～31歳）。 | ||||||||
| 1949（昭和24）年 | 佐藤建設の建設業許可登録 | ||||||||
| 1950（昭和25）年 |
岩手県知事から名言額の贈呈（武四郎36歳） | ||||||||
旧八ッ矢橋工事の際、周辺住民へ家を無償で建設、寄贈したことから、当時の岩手県知事 国分謙吉〈公選初代/二戸市出身/任期1947（昭和22）年～1955（昭和30）年〉から額入りの名言「更生光明」を贈呈される。
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| 1951（昭和26）年 | 仁左平村村議会議員に就任（武四郎37歳）。 | ||||||||
| 1955（昭和30）年 | 仁左平村合併により村議を退任（武四郎41歳）。 | ||||||||
| 1967（昭和42）年 | 7月8日、逝去（武四郎 享年53歳） | ||||||||
